あなたの挑戦が、
全国の働き方を変える一歩になる。
推薦することで、あの企業の取り組みを全国へ広めるチャンスになります。
応募締切：2025年8月15日(金)
応募締切まであと
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ABOUT
全国ワークスタイル変革大賞とは
働き方の未来を一緒に創るアワードです。
ワークスタイル変革に取り組む企業・団体の実践を表彰し、その知見を全国で共有することで、それぞれの現場でのさらなる取り組みを後押しします。
規模や業種は問いません。大企業も中小企業も、スタートアップも、それぞれの現場で働き方を変えようとするすべての組織が対象です。
地方大会を経て全国大会へ。受賞事例は広く発信し、日本の働き方変革の推進力としていきます。
OUR VISION
開催にあたって
「まだ取り組みの途中で...」
「これで応募していいのでしょうか」
そうしたお声をいただくことがあります。
もちろんです。むしろ、その過程こそが貴重です。
人手不足が深刻化する今、多くの組織が従業員の幸せと企業の持続的な成長を両立する道を模索されています。デジタル活用による効率化だけでなく、従業員のウェルビーイングや多様な働き方の実現、地域社会への貢献まで含めた、本質的なワークスタイル変革が求められています。
このアワードは、そうした挑戦を共有し、学び合う場です。
完成された成功事例だけでなく、試行錯誤の過程や直面している課題も含めて、すべてが次への学びとなります。
あなたの組織での実践が、日本全体のワークスタイル変革を推進する一歩となります。
現在進行形の取り組みを、ぜひお聞かせください。
全国ワークスタイル変革大賞 実行委員会
PAST ACHIEVEMENTS & VOICES
過去大会の実績と受賞者の声
アワードがもたらした変化と参加者のリアルな体験談
2024年大賞受賞者
2時間からのワークシェアで女性が輝く！
地方を変える働き方改革
株式会社ケイリーパートナーズ
代表取締役 鷲谷 恭子 氏
取り組み概要
1日2時間からの短時間勤務、子連れ出勤、在宅ワークなど、多様な働き方を実践。リモートワーク率85%、顧客数と売上は3倍に拡大。女性が働きやすい環境整備と地方創生への貢献を両立。
評価ポイント
- 多様な働き方を実現する仕組みを構築し、女性の活躍を推進。デジタルツールを効果的に活用し、業務効率化を実現
- 地域における働き方改革のモデルケースとして、他企業への波及効果も期待される先進事例
- 従業員のウェルビーイング向上や地域社会への貢献も視野に入れた、持続可能な働き方を実現
大賞受賞の瞬間
過去の受賞者をもっと詳しく
年度別の受賞者一覧や詳細な取り組み内容、受賞のポイントなどをご覧いただけます。貴社の取り組みのヒントとしてぜひご活用ください。
FEATURES
本アワードの特長
実践事例の発掘と表彰
先進的なワークスタイル変革を実施した企業・団体を表彰し、メディア露出や採用PR機会を提供します。
全国規模での開催
地方大会（6ブロック）を経て全国大会出場権を争い、地域間ネットワークの拡大と情報交換を実現します。
知見の発展的発信
受賞を契機に、地域全体のワークスタイル変革事例を提携メディアやWebサイトで広く発信します。
JUDGING CRITERIA
審査基準
以下の5つの基準に基づき、総合的に審査します。
戦略性
経営戦略やビジョンと連動した取り組みになっているか
浸透度
部門・階層を超えて、取り組みが全社的に浸透し、組織文化として定着しているか
成果
従業員満足度や働きがいの向上、業績面へワークスタイル変革における成果やインパクト。
再現性
その成功モデルが他の組織や地域でも応用可能で、波及効果が期待できるか
デジタル技術の効果的活用
クラウド、AI、テレワークなど最新技術を効果的に導入し、業務効率化や働きがい向上に寄与しているか
AWARDS & BENEFITS
賞と特典
挑戦者の皆様に提供する価値
※本アワードには副賞（金銭・物品）はございません。受賞者には以下のような機会・メリットをご用意しています。
地方大会
- 優秀賞
- 奨励賞
全国大会
- 大賞
- 構成団体賞
- スポンサー賞
その他特典
- 全国大会出場者は「JDXアンバサダー」として認定
- 受賞事例はJDX「経革広場」へ掲載（Webメディアでの紹介）
- 一部受賞者は提携メディアにも掲載予定
APPLICATION PROCESS
応募プロセス
簡単なステップで、あなたの挑戦を全国へ
Step 1. プレエントリー（2025年6月10日 – 8月15日）
基本情報の登録
応募フォームで応募者の基本情報を登録してください。
・所要時間：約1分（会社名・基本連絡先・担当者情報など）
・登録完了後、登録されたメールアドレス宛に本エントリーフォームのURLが送信されます。
Step 2. 本エントリー（2025年6月10日 – 8月15日）
取り組み内容の詳細提出
あなたのワークスタイル変革の取り組み内容を詳しく教えてください。
発表内容：
・発表タイトル【必須】（60文字以内）
・背景・課題【必須】（100-400文字目安）
・実施内容【必須】（100-400文字）
・成果・発見【必須】（100-400文字）
・追加でアピールしたいこと【任意】（500文字以内）
・主な活用ツール【必須】（コミュニケーション・情報共有・業務管理等）
・取り組み期間【必須】（1年以上/6ヶ月-1年/6ヶ月未満）
・補足資料【任意】（10ページ以内）
※本エントリーはフォーム回答のみで完了します。8月15日（金）23:59までに必ず送信してください。
一次審査（書類）：2025年8月18日(月) – 8月21日(木)
書類選考
専門家による書類選考を実施します。
地方大会プレゼン審査：2025年10月中旬から下旬
各地方ブロックでのプレゼンテーション
詳細は別途ご案内します。
全国大会ファイナリスト通知：2025年11月3日(月・祝) 予定
全国大会出場者の決定・通知
選出された方にご連絡します。
全国大会プレゼン＆最終審査：2025年12月16日(火)
最終プレゼンテーション
全国の舞台で挑戦を語っていただきます。
表彰式：2025年12月16日(火)
受賞者の表彰
栄誉ある受賞者を表彰します。
※上記スケジュールは変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
応募資格
- 日本国内に本社または主要な事業所を持つ法人、団体、または地方公共団体であること。
- 企業の規模（大企業、中小企業、スタートアップ等）、業種は問いません。
- 自薦・他薦のいずれも可能です。他薦の場合は、事務局より対象企業様へ応募意思の確認をさせていただきます。
- 過去の受賞企業様も、異なる取り組みであれば再度ご応募いただけます。
JUDGES
審査員
各分野の専門家が、皆様の挑戦を多角的な視点から審査します。
全国大会 審査員
島田 由香 氏
株式会社YeeY 共同創業者/代表取締役
アステリア株式会社 CWO
一般社団法人日本ウェルビーイング推進協議会 代表理事
野村 真実 氏
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会 会長
播磨 崇 氏
一般社団法人クラウドサービス推進機構 理事長
箕浦 龍一 氏
一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 上席理事
立教大学 法学部特任教授
地方大会 審査員 (一部)
石川 浩司 氏
一般社団法人ライトハウスDX支援協会
理事長
小瀧 健太 氏
一般社団法人ノーコード推進協会
理事
木村 琴絵 氏
一般社団法人ノーコード推進協会
理事
中山 五輪男 氏
一般社団法人ノーコード推進協会
代表理事
森戸 裕一 氏
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事
松本 国一 氏
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
生産性向上部会長
※審査員は変更になる場合がございます。敬称略。
REGIONAL TOURNAMENTS
地方大会スケジュール
NATIONAL FINAL
全国大会
FINAL STAGE
2025年12月16日(火)
13:00 - 18:00 (予定)
@ シティホール＆ギャラリー 五反田 (東京)
全国の地方大会を勝ち抜いたファイナリストによる最終プレゼンテーション、 業界のトップランナーによる基調講演、そして大賞発表・表彰式。 日本の働き方の未来を共創する、熱気あふれる一日です。
※観覧募集は2025年9月頃を予定しています。ご希望の方は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会のメールマガジンの登録をお願いします
2024年全国大会の様子
パネルディスカッション
ファイナリストプレゼンテーション
全体集合写真
FAQ
よくあるご質問
ご不明点はこちらでご確認いただけます
応募の締切日はいつですか？
どのように応募すればいいですか？
応募に費用はかかりますか？
応募企業の規模や業種に制限はありますか？
審査結果はいつ頃、どのように通知されますか？
受賞者はどのように発表されますか？
表彰式／授賞式には必ず参加しないといけませんか？
交通費や宿泊費は補助されますか？
本エントリーの方法を教えてください。
他薦の場合、推薦したことは相手企業に伝わりますか？
応募した内容や企業秘密は、どのように扱われますか？
地方大会の会場には必ず行かなければなりませんか？
地方大会で選ばれなかった場合でも、全国大会を観覧することはできますか？
イベントのアーカイブ配信はありますか？
イベントの観覧に費用はかかりますか？
PARTNERS
パートナー
本アワードは、以下の団体様にご支援・ご協力をいただいております。（順不同・敬称略）
主催
全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
構成団体
後援 (申請予定含む)
- 内閣府
- 総務省
- 中小企業庁
- 日本商工会議所
- 全国商工会連合会
- 全国中小企業団体中央会
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
- 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)
- 一般財団法人 全国地域情報化推進協会 (APPLIC)
- 一般社団法人 中小企業診断協会
- 一般社団法人 テレコムサービス協会
- 一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会 (JCSSA)
- Workstyle Innovation Consortium
- 一般社団法人 IT顧問化協会
メディアパートナー
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